因島商工会議所 : 所報INNOSHIMA : 2015年2月号

「はっさくん」で経済効果を、因島創生部会で活力を！

　国内情勢は、昨年、日銀の大胆な金融緩和策により予想の上限を超え、急激に円安が進行しましたが、行き過ぎには憂慮しており、適正相場を期待します。またアメリカの中間選挙は共和党が圧勝し、オバマ政権は共和党の圧力によりＴＰＰ交渉等難しい対応を迫られ、日本は苦しい立場が予測されます。更に、少子高齢化・人口減少・領土問題他難題が山積みしており、先行きの不透明感・不安は拭えません。
　こうした中、当因島地区では昨年誕生したゆるキャラ「はっさくん」が全国グランプリで県内1位になったのを機にグッズの開発等活用を広げ、経済効果に繋げてゆきます。
　心配していた造船２０１４年問題は円安の影響で解消され、逆に仕事量の増加に伴う労働者の確保が難しく、外国人労働者の受入・研修で対応していきます。
　政府は地方創生を重点施策としており、当所は早速（仮称）因島創生部会を立ち上げ、海・空店舗（空家）・特産品等のマッチングで島の魅力を更に高めてゆきます。
　また、しまなみ海道もサイクリング・ウォーキングコースとして最適であり、国内外に向け強くアピールし、交流人口の増加による活性化を目指します。

　日本商工会議所の会頭に就任以来、被災地も含めた各地の商工会議所、女性会、青年部、会員各企業等、多くの関係者と意見を交換し、数多くの課題について議論を重ねてきました。
　人口減などにより存立の危機に直面している地域や、円安がコストアップに直結して苦しむ中小企業を目の当たりにしました。同時に、明確な将来ビジョンを描き活力を生み出している地域や、イノベーションに果敢に挑戦し成功している中小企業にも接することができ、強い感銘を受けました。いずれの場面においても、商工会議所が地域の大きな期待に応えるべく、積極果敢にリーダーシップを発揮しており、その任務の大切さを実感いたしました。
　わが国経済は、多くの経済指標が改善を示すなど、全体としては明らかに回復の道をたどっており、20年続いたデフレを脱却しつつあります。私は、アベノミクスの本質は需要創造政策だったと思います。大規模な金融緩和、財政支出、民間活動の活性化により、需要が増加し、需給ギャップは大きく改善されました。
　マインド転換局面にある今こそ、資本蓄積、労働力、トータル生産性の３要素を向上させ、中長期的な経済成長を確実なものにしなければなりません。やるべき課題は既に明らかですので、本年は、官民ともに覚悟をもって、その解決に向けて実行・断行するときです。
　政府には、安定政権でなければ実行できない痛みを伴う政策を断行し、日本の明るい未来への確かな道筋を示して欲しいと思います。社会保障給付の重点化・効率化は待ったなしであり、成長戦略は論ずる段階は過ぎ、実行あるのみです。一層の規制改革によるイノベーションの喚起、国際的な立地競争力の強化、低廉で安定したエネルギーの確保、人口減少の歯止めと地方創生などの山積する諸課題に対する適切な政策が、間断なく実行されることを期待します。
　我々民間企業は、デフレマインドからの転換をチャンスと捉え、リスクをとりながら事業展開し、事業収益を次の設備投資や賃金増に結び付けなければなりません。経済の好循環を実現する原動力として、これまでの貯蓄主体から本来の投資主体に転換し、積極的に行動することが求められているのです。
　日本は、ＧＤＰに占める輸出比率が２０１２年実績で13．４％と、先進国では９．９％の米国に次いで低い国です。ＧＤＰの６割を占める個人消費が日本の成長をけん引、つまり日本はこれまで内需主導で成長してきた国なのです。
　しかし、今後の人口減少トレンドを考えると、内需の伸びは、ありとあらゆる努力をしても、せいぜい１～２％程度と多くを望めず、企業の成長のためにはどうしても外需を積極的に取り入れることが必要です。現状、売上高輸出比率が２％台の中小企業も、14％程度の大企業も、さらなるグローバル化の余地は大であり、新興国の需要等を積極的に捉えていくことが求められます。
　海外現地生産という選択肢もありますが、我が国の人的資源や技術力の高さといった強みに加え、円安メリットも活かしながら、国内設備投資により供給能力を高め、輸出競争力を強化することも重要な戦略です。円安は、中小企業にとっては恩恵をフルに享受できるものではなく、むしろ原材料コスト増につながります。しかしながら、現在の円安はしばらく定着すると覚悟せざるを得ません。何とか円安をメリットにつなげられるように知恵を絞らなくてはなりません。いくつかの中小企業が、生産拠点を海外から日本に戻した、あるいは戻す計画だという話も聞いております。もちろん、そのための環境整備として、ＴＰＰの締結、主要国とのＥＰＡ締結、法人税の減税なども急務ですので、政府等に積極的に働きかけてまいります。
　このように我が国は、デフレマインドから脱却し、成長に向けた施策を実行することが急がれますが、二つの大きな構造的課題にも直面しています。一つは、「人口急減と超高齢化の加速化」、もう一つは「地方疲弊の深刻化」です。
　私は、経済財政諮問会議のもとに設置された「選択する未来」委員会の委員長として、50年後の日本の未来像と２０２０年までに取り組むべき課題をまとめ、昨年11 月に報告書を公表しました。
　本報告の第一の目的は危機感の共有です。政府、地方自治体、民間企業、大学等の学術機関、市民など、あらゆる関係者が直面する人口急減、地方消滅の危機感を共有化し、一体的な取り組みを推進すべきことを提言しました。第二は、希望の持てる日本の未来は選択することができる、そのためには、我々は未来ではなく今取り組まなければならない課題に直面していることから、その解決の方向性を提示することでした。
　選択する未来委員会で提言した「50年後に１億人程度の安定した人口構造を保持すること」が、政府の「骨太の方針」に盛り込まれました。その実現のためには、少子化対策支出の倍増、生産性の飛躍的向上、男性の働き方改革など、ありとあらゆる対策を総動員する必要があります。各地の商工会議所が取り組んでいる婚活イベントなども直接的な効果の期待できる重要な取り組みですので、是非積極的に推進していただきたいと思います。
　地方創生は大変困難な課題です。何しろ30年に亘る少子化、20年に及ぶデフレが地方の疲弊をもたらしたわけで、簡単に解決できるものではありません。地方には、観光、農林水産業、地方大学など、まだ十分に活用しきれていない資源があります。こうした資源を如何にうまく地域の活性化に結び付けていくか、そしてそれを如何に若者の働く場につなげていくかが創生の鍵です。まさに、商工会議所が重点的に取り組んでいる「地域の再生」と直結する課題であります。
　全国約１８００の市区町村には１８００の処方箋があるはずです。地方創生は、その地方が自ら知恵を絞り、解決策を生み出す、すなわち当該地方の主体性、創意と熱意なくして成しえません。それゆえに、中立的な立場で多くの関係者をまとめ上げる強みを持つ商工会議所への期待は非常に大きくなっています。地方創生においても、各会議所が強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　また、震災復興の加速化に向けては、全国５１４商工会議所の絆をもとに実施している「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」や「販路回復・拡大」などの活動を精力的に継続しなければなりません。一日も早い本格復興に向けて、現地が必要としている施策を丁寧に取りまとめ、政府などへ提言してまいります。
　我々商工会議所が、自治体の首長や地域住民などあらゆる関係者とともに危機感を共有化した上で、知恵を絞り、実行する力を発揮すれば、現下の危機は乗り越えられるはずです。５１４商工会議所のネットワーク力など自らの強みに改めて自信を持ち、中小・小規模企業の活力強化や地域再生に積極果敢に邁進すれば、地域から日本の底力を上げる大きな原動力となります。
　本年は戦後70年という節目の年でもあります。日本の新たな再出発に向けて、大いなる気概と自信と明るさを持ち、「実行あるのみ」を合言葉に、前に向かって動き出しましょう。皆さまの一層のご支援とご協力を心からお願い申しあげます。

　因島商工会議所が世話人となり、２０１５年因島地区新年互礼会を1月9日（金）午後6時からポートピアはぶで開催しました。島内外から関係機関、各種団体の長、当所議員･参与など１００名の参加があり盛会裏に終了しました。
　最初に世話人を代表して当所村上会頭の挨拶の後、来賓を代表して平谷祐宏尾道市長から祝辞を頂戴しました。その後、島外からのご来賓の紹介に続いて、アトラクションとしてマジシャンＭＡＳＡによるマジックショーの披露があり、松浦県議の乾杯の音頭により祝宴に入りました。最後に尾道商工会議所川﨑副会頭の締めの言葉で互礼会は終了となりました。

　■平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成27年2月16日(月)から同年3月16日(月)までです。なお、還付申告については、平成27年1月1日以降受付が始まっております。青色申告会員様に置かれましては、当所で1月下旬より、相談・受付を行っております。申告の準備が整い次第、早めのご来所をお願いします。また、今回から、指導料金が増税分値上がりしましたのでご了承下さいますようお願い致します。
～税制ちょっと情報（消費税及び地方消費税）～
　平成26年４月１日より税率が８％となり税金の金額が多くなる事業所も多いと思われますが、その中でも１年に１回まとめて納税するのは大変だという方に任意の中間納付制度をご紹介します。消費税及び地方消費税は前回の申告納税額（１期分）が60万円を超える等の判定から中間申告書の提出と納税が義務となります。しかし、中間申告書の提出と納税の義務のない、前回の申告納税額が60万円以下の事業者の方は、納税地の所轄税務署長に「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を提出することで、提出した日以降に自主的に中間申告・納付をする事が出来るようになります。似たような特例で「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を納税地の所轄税務署長に提出することで課税期間を３か月又は１か月ごとに区分した期間に短縮することもできます。ただ、この届出を提出すると２年間は取りやめや変更ができませんので注意が必要です。

　広島県最低賃金額の改定（時給額７５０円　平成26年10月1日から発効）に引き続き、広島県特定（産業別）最低賃金額が改定されました。改定されたのは製鉄業等8種類の特定最低賃金で平成26年12月31日から発効します。
（※各種商品小売業のみ発効日：平成27年1月15日）
適用される業種の詳細等につきましては
広島労働局賃金室（☎０８２‐２２１‐９２４４）または尾道労働基準監督署（☎０８４８‐２２‐４１５８）
へお問い合わせください。

★平成26年分の確定申告の相談及び申告書の受付は

※平成26年分所得税及び復興特別所得税の確定申告期間は、２月16日（月）から３月16日（月）ですが、土・日曜日は税務署の閉庁日であり、申告の相談及び窓口での申告書の受付は行っておりませんので、ご注意ください。
　なお、申告書は、郵送等又は税務署の時間外収受箱への投函により提出することができます。

★申告会場の開設日程について

設置期間： 平成27年２月16日(月)から 平成27年３月16日(月)まで
場　　所： 尾道税務署　 ３階
相談時間： ９：00～17：00（受付は９：00～16：00）
【ご注意ください】
※税務署の駐車場は台数に限りがありますので、来場の際には公共交通機関をご利用ください。
※申告期限間近になると会場内が大変混雑しますので、お早めに申告されることをお勧めします。

★出張相談会場の開設日程について

★消費税率の変更にご注意ください。（同一の課税期間内に複数の税率が混在します。）

平成26年３月31日までに行われた取引　⇒　税率５％（地方消費税を含む）
平成26年４月１日以後に行われる取引　⇒　税率８％（地方消費税を含む）
帳簿等において、課税取引を取引時期別（又は適用税率ごと）に区分しておく必要があります。
※消費税率の引上げを含む消費税法の改正内容については、国税庁ＨＰの「消費税法改正のお知らせ（社会保障と税の
　一体改革関係）」をご覧ください。

【確定申告に関するお問い合わせ先】
尾道税務署　〒722-8505　尾道市古浜町２７番１８号　☎0848-22-2131（代表番号）

　小規模事業者経営改善資金（マル経）をご利用された方に対して、尾道市から年1％の利子に相当する額が補給されます。26年度分（H26年4月～H27年3月までの返済分）の利子補給金の請求をするにあたり、マル経ご利用者様に資料を送付しておりますので、下記の書類を因島商工会議所までご提出下さい。
◆提出書類　　①利子補給金交付申請書②請求書③納税証明書

※提出期限　　平成27年2月20日（金）

村田電器
村田　雅紀 氏（40歳）

仕事内容について教えてください

　パナソニックショップとして家電販売・修理・電気工事をしています。当店では製品提案から販売・アフターフォローを一貫して行います。父が昭和46年から旧因島市役所の隣に店を構えていましたが、10年程前に元々倉庫だった今の場所に店を移転しました。20歳から本格的に店の仕事を手伝い始め、平成24年に代表者を変更して3年目になります。

このお仕事で心掛けていることは？

　エアコン取り付けの際の電気配線や電気容量・コンセント増設等、スピーディーに対応します。
　家電製品は節電や省エネ、安全対策の為に新しいものほど壊れる箇所が多くなり、寿命は昔に比べて短くなっています。長い目で見れば新しい製品に買い替えたほうが節電・省エネで地球にも優しいですが、思い入れのあるものだとなかなか捨てられないという方もいらっしゃると思います。それぞれのお客様に合った修理や提案をするように心掛けています。

大変なことはありますか？

　以前はお客様が蛍光灯や電池を店頭に買いに来られていましたが、電池等の消耗品はコンビニでも買える時代になりました。店頭接客よりも、自分が外に出てお客様の困っていることを聞いたり、調子の悪くなった家電製品の買い換えの提案をさせてもらったりすることの方が多いです。今はまだ両親が仕事できますが、自分一人ではカバーしきれないところもあり、全てが大変です。

ご自身について教えて下さい

　因島の土生で生まれ育ち、小さい時から店の手伝いをしていました。父の運転する軽トラックに乗って一緒に道具を運んだり、エアコンの取り付け補助などは小学生からしています。他の職業に就く事は考えていませんでしたし、電気回路等を学ぶ理科の授業が大好きでした。
　高校卒業後は滋賀県にあるパナソニックショップの後継者を育成する松下幸之助商学院で1年間勉強しました。全寮制で、早朝ラジオ体操後のマラソンから始まって夕方まで授業があり、休日以外の日は外出は一切できない厳しい学校でしたが、商売の現場ですぐに役立つ経営力や技術が身に付いたと思います。因島に帰省後、他の職場での経験も必要と思い、配管会社へ2年務めた後店に戻り早いもので20年が経ちました。

趣味など

　昔はバレーボールをしていましたが、今はスポーツを全くしていません。チーム競技は、なかなか人を集めるのも難しくなってきました。子供は剣道をしています。自分が経験したスポーツならアドバイスもできるのですが、全然経験がないものなので応援するだけですね。一時期バドミントンやスキーもしていましたが、凝り性の飽き性で、道具ばかりが溜まってしまいます。

因島について・・

　日立造船が最盛期の頃は若い人も多く、テレビやステレオが飛ぶように売れていたとよく聞きます。しかしピーク時に比べると、人口は半減して若者も少なくなり寂しくなりました。橋が架かり、今は大型店で商品を見て自分で選ぶ時代になっています。売りっぱなしではなく、販売後もずっとお世話させていただくことが〝街のでんきや〟の務めだと思います。

今後の抱負は？

　今年は厄年なので、身体にだけは気をつけないといけませんね。今まで大きい病気をしたことがありませんが、身体が資本なので自分が動けなくなると大変です。今後もいろんな人に接してコミュニケーションをとり、地域のお客様が快適に暮らせていけるお手伝いをしていきたいです。
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ご入会ありがとうございました。

　因島重井で、100年以上前の明治・大正時代から農業を営んでいます。冬期はみかんを初めとする柑橘、きよみとポンカンの掛け合わせをしたはるみ、デコポン、八朔、甘夏を生産しています。春から夏にかけては、ビニールハウスで家庭菜園用の茄子やきゅうり、南瓜、トマトなどの野菜の苗を栽培して島内で販売しています。6月に玉葱、7月はスイカ、10～11月はスナップエンドウ、12月には金時人参を主に収穫して出荷しています。季節に応じ、1年間を通して土づくり、種まき、栽培、収穫、出荷を行います。以前は除虫菊も栽培していました。
　私自身は40歳で結婚を機に因島へ帰り、46歳までサラリーマンをしていました。その後、義父に教わりながら農業を手伝い始めました。会社に勤めている時とは働く環境が根本から違い、毎日の作業は常に暑さや寒さとの戦い体力仕事なので大変です。因島で農業に取組む若手生産者で構成される因島農業青年協議会に所属し、生産技術の向上の為の情報交換や視察研修を行っています。今後も会員相互の交流と連携を深めながら、因島地域の農業活性化に貢献していきたいです。

尾道市因島重井町6051
TEL0845-25-0264
代表／藤井菊延75歳
写真／藤井康貴52歳

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