因島商工会議所 : 所報INNOSHIMA : 2012年8月号

平成23年度事業報告・収支決算を承認

　標記総会を、議員48名（委任状14）、オブザーバーとして参与2名の出席のもと、6月27日午後5時30分からホテルいんのしまで開催しました。
　最初に村上会頭が挨拶に立ち、引き続き村上会頭が議長となり議事が進められました。当日の議案である①平成23年度因島商工会議所事業報告及び収支決算承認について、②因島中小企業相談所収支決算承認について、③その他特別会計収支決算承認について一括上程し、異議なく承認されました。続いて④会議所ビル問題について上程し、移転することで可決されました。

総括的概要

　因島地区においては依然として人口減少が続いており、若者の島外流出、消費の流出、廃業の増加、新規開業者の減少、事業後継者不足等、経営環境はより厳しくなっています。
　更には主要産業である造船業の新造船受注が激減しており、２０１４年問題と呼ばれる造船危機を抱える中、内海造船㈱が事業集約のために田熊工場を閉鎖、国内大手の造船企業で因島にも工場を持つユニバーサル造船㈱において㈱ＩＨＩマリンユナイテッドとの経営統合を発表する等、競争力強化の為、活発な動きを見せています。また、内海造船㈱田熊工場の跡地に大型複合商業施設の進出計画があり、地元商業者にとっては生き残りをかけた問題となっています。
　こうした状況下、当所では、経営基盤の強化として金融機関との連携並びに金融制度の活用等による金融支援、税務・労働等の指導等を積極的に行い、小規模事業者の体質強化に努力しました。また、今や主流となったタブレット端末やフェイスブック等を事業に活用するための講習会を開催するなど情報発信力強化の支援も行いました。その他、若者の地元企業への就職を目的としたものづくり企業見学ツアーを実施し、基幹産業である造船業に対する理解と就職意欲向上を図りました。
　また、将来にわたって会員企業や地域活性化を支援していくための土台づくりとして会員増強や共済制度の促進を実施し、一定の成果を上げることができました。併せて広報誌、ホームページのリニューアルを行い、特に会員企業を始めとした地域情報の発信に力を入れました。

表層潮流発電の開発研究について

　６月29日（金）16時より、国立弓削商船高等専門学校(以下弓削商船)の管理棟２階会議室において弓削商船と当所工業委員会との意見交換会を開催しました。弓削商船からは地域共同研究推進センター（以下地共研センター）の岡本太志センター長、木村隆則副センター長、電子機械工学科５年の三井祥平さん、光田公徳さん、事務局２名の合計６名、会議所からは宮地秀樹副会頭、新開猛富工業委員長他工業委員会から６名と巻幡伸一総務委員長、事務局２名の合計11名が出席しました。
　最初に岡本地共研センター長並びに新開工業委員長から挨拶があり、続いて木村副センター長より現在弓削商船で研究を進めている表層潮流発電の基本設計について説明を受け、その後意見交換を行いました。
　表層潮流発電とは、発電装置を海上に浮かべて設置する仕組みであり、構想としてはキャタピラ状の水車を海面に浮かべアンカーで固定するものを目指しています。メリットとしては、風力、太陽光などと違い天候に左右されず、潮の満ち引きによる潮流の力で発電するため予測可能で安定した発電が可能であること、また、海上に浮かべることによりどこにでも移動・設置でき、アンカーで固定するため固定費用もあまり掛からないことです。
　弓削商船では上島町付近の海上において数カ所で潮流速度を測定しており、水車効率を10％と仮定しても十分な発電量が得られるとしています。現在は試作機の製造に取り組んでおり、完成次第発電実験と改良に取り組んで年内の実証実験成功を目指しています。現時点では活用方法として、緊急災害時の発電や弓削商船ですでに稼働している電動駆動小型船舶への電力供給、売電等に活用できるよう研究を進めています。
　試作機の製造に関しては、部品の調達や加工、フロートや水車部分の機械設計、また技術開発までしか行わないので実際の製造や販売などをどのようにしていくのかという課題を抱えており、工業委員会に対して支援可能な部分があれば協力をお願いしたいという要望を受けています。
　工業委員会では工業技術を活用した新分野進出の取り組み支援を事業計画に掲げており、産学連携を含めた中で、今回の表層潮流発電の開発支援についてどのようなことができるか、どのように行っていくか今後検討を進めていきます。
　なお、地共研センターでは、地域産業界に対して共同研究、受託研究・試験の実施、技術情報の提供、技術コンサルティング・相談の実施と、保有設備の利用、技術教育・研修、講演会、セミナーの実施なども行っており、弓削商船高等専門学校技術振興会（通称：しまなみテクノパートナーズ）への加入を通じて、企業からの支援を募っています。

　1996年には100名にも満たなかった外国人登録者数は、外国人研修制度の普及と就労人口の減少等もあり10年後の2006年には500名を超えました。一時期には因島地域だけでも1000人を超えたといわれる時期もありましたが近年は減少傾向にあり、2010年には800人を割り込み現在は632人となっています。しかしながら尾道市全体の外国人登録者のうち約35％が因島に在住しており、男性の人数では旧尾道地域を上待っています。