因島業界動向（令和2年7月～9月）
1．【因島経済動向調査（ＤＩ方式）報告】
（調査の概要）
１、調査方法 ＦＡＸ送信によるアンケート調査(景気観測調査の回答使用）
２、調査内容 ①景況のほか、生産額・売上額など６項目について、平成２９年６月の状
況と前 年同月調査との比較
②同一項目における平成２９年７月～９月の先行き見通し
３、調査時期 ６月初旬～下旬
４、調査対象 ５５社(製造業：１７社 非製造業：３８社）
５、回収状況 回答 ３９社(製造業：１６社 非製造業：２３社）
回答率 ７０.９％
| ＤＩ：各調査項目についての判断の状況を示す。ゼロを基準に、プラスの値は景気の上向き傾向（「良い」）をあらわす回答割合が多いことを示し、マイナスの値は景気の下向き傾向（「悪い」）をあらわす回答割合が多いことを示す。
ＤＩ＝（増加・好転など「良い」の回答割合）―（減少・悪化など「悪い」の回答割合） ※注 原材料・商品仕入価格：ＤＩ＝（下降）－（上昇） |
～因島景況の総括 令和２年９月期～
全業種DI（良い－悪い）は、▲６８（前回6月調査▲64、R1.9月調査▲17）で前回調査から比較すると▲４ポイントと小幅な減少となった。
製造業では、船舶造修:▲６０（前回6月調査▲60）と前回調査比で横ばいとなった。その他機械金属:▲６０（前回6月調査▲100）で、製造業DIは▲６３（前回6月調査▲73、R1.9月調査▲6）と１０ポイント上昇となった。コロナ禍による世界全体での発注隻数の減少により、造船強国である韓国や中国でさえも、現在受注確保に苦戦している。感染症による経済活動の停滞が更に長期化してしまうと、造船会社の設備削減も辞さない状況である。
非製造業では、建設業:▲５０（前回6月調査0）、卸売業:▲６７（前回6月調査▲83）、小売業:▲100（前回6月調査▲33）、運輸・サービス業:▲７５（前回6月調査▲75）で、非製造業DIは▲７１（前回6月調査▲57、R1.9月調査▲25）で前回調査より▲１４ポイントとなった。
【令和２年９月期 景況ＤＩ】
《上段：当月調査分、中断：前回調査分、下段：R1.9月》
【令和２年１０月～１２月の先行き見通し 因島景況】
全業種DI（良い－悪い）は▲４６（前回6月調査▲58、R1.9月調査▲0）と前回調査から１２ポイント上昇の見通しとなった。
製造業では,船舶造修:▲６０（前回6月調査▲60）と横ばいで推移しており、機械金属:▲２０（前回6月調査▲50）で、製造業DIは▲４４（前回6月調査▲60、R1.6月調査0）で、造船以外の製造業で復調の兆しがあり、１６ポイント上昇の見通しである。
非製造業では、建設業:▲７５（前回3月調査▲25）、卸売業:▲５０（前回3月調査▲57）、小売業:▲３３（前回3月調査▲33）、運輸・サービス業:▲６３（前回3月調査▲67）で、非製造業DIは▲４８（前回6月調査▲57、R1.9月調査▲25）となり、「Go Toキャンペーン」や尾道市の商品券事業により、今後も売り上げ回復の見込みがあるとの判断から、前回調査より９ポイント上昇の見通しとなった。
【令和２年１０月～１２月の先行き見通し 景況ＤＩ】
《上段：当月調査分、中断：前回調査分、下段：R1.9月》
～因島生産額・売上の総括 令和２年９月期～
全業種DI（良い－悪い）は▲５７（前回6月調査▲67、R1.9月調査▲34）で１０ポイント上昇となった。
製造業では船舶造修:▲４０（前回6月調査▲40）、機械金属:▲８０（前回6月調査▲75）で、製造業DIは▲６３（前回6月調査▲60、R1.9月調査▲33）で▲３ポイントとになった。
非製造業では、建設業:０（前回6月調査▲50）、卸売業:▲５０（前回6月調査▲83）、小売業:▲３４（前回6月調査▲33）、運輸・サービス業:▲８８（前回6月調査▲88）で、非製造業DIは▲５３（前回6月調査▲71、R1.9月調査▲35）で、前回調査から１８ポイントと上昇した。製造業では依然苦しい状態ではあるものの、サイクリスト等の観光客数回復などにより、非製造業部門での売上回復が見られたため、３期ぶりの上昇となった。
【令和２年９月期 売上ＤＩ】
《上段：当月調査分、中断：前回調査分、下段：R1.9月》
【令和２年１０月～１２月の先行き見通し 売上DI】
全業種DI（良い－悪い）は▲３３（前回6月調査▲29、R1.9月調査▲31）で前回調査から見ると▲４ポイントとなった。
製造業では船舶造修:▲６０（前回6月調査▲60）、機械金属:０（前回6月調査▲50）で製造業DIは▲４３
（前回6月調査▲60、R1.9月調査▲33）で前回調査より１７ポイント上昇の見通しとなった。造船業は
非製造業では、建設業:▲７５（前回6月調査▲75）、卸売業:▲３３（前回6月調査▲50）、小売業:６７
（前回6月調査0）、運輸・サービス業:▲２５（前回6月調査▲50）で非製造業DIは▲２４（前回6月調査▲47、R1.9月調査▲30）と前回調査より２３ポイント上昇する見通しとなった。観光客、特にサイクリストが戻ってきている事の期待もあり、大幅に上昇すると見込んでいる。
２．【在因島金融機関取扱い（残高）状況】
３．【企業倒産状況】（負債総額1,000万円以上）
４．【月間有効求人数・月間求職者数・求人倍率】
５．【経営改善資金推薦状況】
６．【因島商工会議所会員数】
７．【今期のアンケート調査結果】
◆主に火災や地震等に対する対策として必要性が指摘されていたBCP（緊急時の企業損続のための対策などを定めた事業継続計画）について、新型コロナウイルスの感染拡大により、感染症対策という意味でもBCPへの注目が高まっているが、因島エリア内では、３０社中半数以上にあたる１９社が「必要と思うが、策定していない」の回答であった。幸いにも当該エリアでの感染者報告は出ていないものの、「新たな生活様式」に向けたBCPの作成・見直しは今後事業活動を継続していく上で必要な取り組みではないかと予測している。
回答件数 30件
