因島商工会議所 : 因島業界動向(平成31年1月~3月)

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因島業界動向(平成31年1月~3月)

1.【トピックス】

◆因島商工会議所関連◆

◆第10回本因坊秀策囲碁記念館子ども囲碁大会開催

 1月6日、本因坊秀策囲碁記念館にて、本因坊秀策囲碁記念館子ども囲碁大会を開催しました。未就学児、小中高生の38名の参加があり、熱戦を繰り広げました。

◆新年互礼会開催

 1月9日、18時からポートピアはぶにおいて、2019因島地区新年互礼会を開催しました。出席者は官公署・諸団体から59名、会議所議員・参与から47名、会員企業・事務局から14名の合計120名が出席し、新年の門出を祝いました。最初に世話人挨拶として、村上祐司会頭から「今年は特に時代が大きく変わっていく節目になると認識しており、新しい未来づくりの第一歩になるよう邁進していきたいと思う。一番大きな問題は人口の減少であり、因島に移住してもらえるように目指す必要がある。また労働人口の減少対策として制度の充実、外国人の活用、人材育成等を行っていく必要がある。街の活性化については長崎桟橋周辺整備・活性化、サイクリスト増加に対する整備に取り組んでいきたい。」と語られました。続いて、来賓を代表して平谷祐宏尾道市長から祝辞を頂戴しました。その後アトラクションとして因島村上水軍陣太鼓による演奏が行われ、松浦幸男広島県議会議員の乾杯の音頭で祝宴に入りました。最後に尾道市議会吉田尚徳議長の締めの言葉で互礼会は終了しました。

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◆企業合同求人説明会

 3月8日、県立びんご運動公園健康スポーツセンターメインアリーナにおいて、尾道地域企業合同求人説明会を開催しました。将来の尾道を担う来春卒業予定の大学生や専門学生、更には既卒者、一般求職者と尾道市内の事業者が出会うチャンスの場として開催されました。求職者の参加人数は154人で、県東部の製造業や社会福祉法人など123社がブースを構えました。

◆第15回「全国ジャンボ大根フェスティバル2019」開催

 3月10日、大根の重さを競う第15回「全国ジャンボ大根フェスティバル」が万田発酵敷地内であり、2万3,774人でにぎわった。一般の部の優勝は高松市の久山勝義さんが栽培した40.98キロでした。

◆囲碁女流秀策杯開催

 3月16日、17日、第73回本因坊秀策囲碁まつりの一環である第8回女流秀策杯が市民センターむかいしまで行われ、上野愛咲棋聖は第7回につづいて優勝し、50万円を獲得した。準優勝は西山靜佳初段で決勝は中押しの決着となった。また、尾道市出身の橋本朱莉囲碁インストラクター(アマ)が2年連続でプロ棋士を破り、大会を盛り上げた。

◆第24期第6回通常議員総会にて事業計画(案)・予算(案)を承認しました

 3月28日、午後5時45分から議員47名(委任状17名)の出席のもと、ポートピア土生で開催しました。村上会頭が議長となって議案の審議に入り、慎重審議の結果、下記の(1)~(4)議案が原案通り承認されました。
(1)中期行動計画 (案)について
(2)平成31年度因島商工会議所事業計画(案)及び収支予算(案)について
(3)平成31年度因島中小企業相談所収支予算(案)について
(4)平成31年度その他特別会計収支予算(案)について

新規の取り組みは次のとおりです。
●特別事業では、①「減らしたらいけん 因島の人口」事業の推進②村上海賊因島振興協議会の運営の中で村上海賊焼きに続く新商品の開発・普及③IT、IoT、グローバル化への対応支援の中でセミナー開催とモデル事業所による活用実施及び普及④中期行動計画の実行。
●会議所の運営では①会員サービスの強化の中の会員満足度・ニーズ調査の実施②会議所組織・財政基盤の強化の中で部会、委員会活動の活発化と部会、委員会の改編/会議所組織に関する議員・参与研修会開催/一般会費及び役員・議員会費改正/委託事業の見直し/事務局の強化及び事務の合理化・効率化の中でペーパーレス化の推進/中期行動計画のPDCAサイクル回転。
●工業振興対策ではOB人材の雇用促進策の実施
●観光運輸対策では①サイクリストの拠点、受け入れの取り組みの中で因島サイクリング・ツーリング協議会(仮称)の設立並びに地域振興の推進
●地域振興対策では上島架橋完成に合わせた「みなとオアシス」計画の推進と土生商店街の空き家・空き店舗調査の実施でした。

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2.【因島経済動向調査(DI方式)報告】

(調査の概要)
1、調査方法 FAX送信によるアンケート調査(景気観測調査の回答使用)
2、調査内容 ①景況のほか、生産額・売上額など6項目について、平成29年6月の状 
          況と前 年同月調査との比較
         ②同一項目における平成29年7月~9月の先行き見通し
3、調査時期 6月初旬~下旬
4、調査対象 55社(製造業:17社 非製造業:38社)
5、回収状況 回答 39社(製造業:16社 非製造業:23社)
  回答率 70.9%

DI:各調査項目についての判断の状況を示す。ゼロを基準に、プラスの値は景気の上向き傾向(「良い」)をあらわす回答割合が多いことを示し、マイナスの値は景気の下向き傾向(「悪い」)をあらわす回答割合が多いことを示す。

DI=(増加・好転など「良い」の回答割合)―(減少・悪化など「悪い」の回答割合)

※注 原材料・商品仕入価格:DI=(下降)-(上昇)
       製品・商品在庫:DI=(不足)-(過剰)
       従業員:DI=(不足)-(過剰)


~因島景況の総括 平成31年3月期~

 全業種DI(良い-悪い)は、▲21(前回12月調査▲12、H30.3月調査5)で前回調査から比較すると9ポイント下降した。
 製造業では、船舶造修20(前回12月調査0)で新造船の相次ぐ完工と進水式を終え、今年度のピークを迎えたが新造・修繕船ともに前年とほぼ横ばい状態とのコメントであった。機械金属20(前回12月調査20)で、製造業DIは6(前回12月調査0、H30.3月調査25)で6ポイント上昇した。
 非製造業では、建設業▲20(前回12月調査25)、卸売業▲50(前回12月調査▲40)、小売業▲50(前12月調査▲33)、運輸・サービス業▲30(前回12月調査▲22)で、非製造業DIは▲37(前回12月調査▲19、H30.3月調査▲9)で仕入価格の高騰や人手不足の影響から18ポイント下降した。

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【平成31年3月期 景況DI】

《上段:当月調査分、中断:前回調査分、下段:H30.3月》

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【平成31年4月~6月の先行き見通し 因島景況】

 全業種DI(良い-悪い)は▲16(前回12月調査▲12、H30.3月調査▲32)と前回調査から4ポイント下降した。先行きの不透明感から慎重な見方は強い。製造業では,船舶造修0(前回12月調査▲25)で好転を期待するも変化はない、機械金属0(前回12月調査20)で、製造業DIは0(前回12月調査0、H30.3月調査▲25)で消費税増税や改元の影響を期待しているものの横ばいで推移する見込みである。
 非製造業では、建設業▲20(前回12月調査0)、卸売業▲37(前回12月調査▲20)、小売業▲25(前回12月調査0)、運輸・サービス業▲20(前回12月調査▲33)で、非製造業DIは▲26(前回12月調査▲19、H30.3月調査▲36)で消費税増税前までは好転するとの声はあるものの前回12月から7ポイント下降した。

【平成31年4月~6月の先行き見通し 景況DI】

《上段:当月調査分、中断:前回調査分、下段:H30.3月》

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~因島生産額・売上の総括 平成31年3月期~

 全業種DI(良い-悪い)は▲23(前回12月調査▲12、H30.3月調査▲8)で11ポイント下降した。
 製造業では、船舶造修▲40(前回12月調査25)、機械金属20(前回12月調査▲20)で、製造業DIは6(前回12月調査▲8、H30.3月調査6)で14ポイント上昇した。
 非製造業では、建設業20(前回12月調査0)、卸売業▲63(前回12月調査0)、小売業▲50(前回12月調査▲33)、運輸・サービス業▲50(前回12月調査▲22)で、非製造業DIは▲40(前回12月調査▲14、H30.3月調査▲18)で食料品の野菜価格の下落や造船関係者の宿泊の減少から悪化したとの声もあって、前月12月調査から26ポイントと大きく下降した。

【平成31年3月期 売上DI】

《上段:当月調査分、中断:前回調査分、下段:H30.3月》

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【平成31年4月~6月の先行き見通し】

 全業種DI(良い-悪い)は▲25(前回12月調査▲23、H30.3月調査▲26)で前回調査から見ると2ポイント下降した。製造業では船舶造修▲20(前回12月調査▲50)、機械金属▲20(前回12月調査▲20)で製造業DIは▲25(前回12月調査▲23、H30.3月調査▲31)と2ポイントの下降であった。
 非製造業では、建設業▲20(前回12月調査0)、卸売業▲25(前回12月調査▲20)、小売業▲25(前回12月調査▲33)、運輸・サービス業▲30(前回12月調査▲33)で非製造業DIは▲26(前回12月調査▲24、H30.3月調査▲23)と前回調査からは下降するとの見方であった。

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3.【在因島金融機関取扱い(残高)状況】

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4.【企業倒産状況】(負債総額1,000万円以上)

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5.【月間有効求人数・月間求職者数・求人倍率】

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6.【経営改善資金推薦状況】

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7.【因島商工会議所会員数】

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8.【今期のアンケート調査結果】

 有効求人倍率が1.63倍(2019年1月時点)と依然として高い数値を示し、労働需給の逼迫から、賃上げの動向が注目されており、これに関連して、正社員における2018年度(2018年4月~2019年3月)の賃上げの実績についてアンケートしたところ賃上げを見送ったとの回答が多い結果でした。
回答件数 26件

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