因島商工会議所 : 会頭のご挨拶

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会頭のご挨拶

基本方針

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因島商工会議所
会頭 村上祐司

 新型コロナウイルスの世界的蔓延によりWHOは3月11日にパンデミックを宣言しました。収束が見通せないなか、影響はあらゆる経済活動に及び、世界経済は混迷を極めています。
 国内でも昨年10月の消費税増税による経済の低迷に追い討ちをかける形で新型コロナウイルスが発生、観光業を始め、人と物の停滞による閉店・休業、商品の入荷や工期の遅れ、大小イベントの自粛等、様々な業界に影響が及び、日本経済への打撃は計り知れない状況となっています。
 日商では、地方圏における国内雇用の8割強を占める中小企業支援に関し、政府に対して「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」(2月13日)、「新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言」(3月13日)を行ないました。
 因島においては、昨年12月にジャパンマリンユナイテッドと今治造船との提携交渉入りの発表がありました。今後、中国や韓国の大型合併企業との競争激化並びに環境規制やICT化への対応力強化を図るために国内造船所の再編が進まざるを得ない状況となっており、当地域への影響も見据えながら注視して行く必要があります。
 こうした厳しい状況下での当地域への新型コロナウイルスの影響は、業種により強弱バラツキはあるものの、大小様々な形で表面化しつつあり、基幹産業である造船業を始めとした中小企業の人材不足とともに喫緊の課題となっています。コロナウイルスに対しての緊急措置としては、2月に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、補助金・助成金・金融支援等の対応を行なっています。また、人手不足の問題については、いかに良い人材を集めて高い技術を伝承していくかが、これからの課題であり、魅力のある会社づくりを行なわないと良い人材が集まりません。因島全体を魅力あるものにして、行きたい、住みたい、働きたいという街にしていきたいと思います。
 当所では、新型コロナウイルスのような突発的な問題の発生への迅速な対応を心掛けるとともに、中長期的な視点から企業や地域の取り組みを支援するため、「革新と連携を成長の原動力に」をテーマとして2019年4月から中期行動計画5カ年計画をスタートしました。
 中小企業支援策としては、「変化への対応から革新」へと方向性を定め、行政や関係団体と「連携」を密にしながら、ものづくり、IoTや需要拡大を目指すグローバル化等への対応、健康経営や女性の活躍推進などによる生産性向上や労働力確保、農商工連携による新商品の開発、創業・事業承継等の支援を伴走型で進めて参ります。
 地域振興策としては、サイクリングによる街おこし推進のため、「全国展開プロジェクト委員会」を8月に設置し、「稼げる観光」をテーマに国から補助を受け、調査研究事業を実施しました。本年度は調査研究事業の成果を実行に移す本番の年として、モニターツアーや新商品の開発などの具体的事業を実施していきます。新型コロナウイルスという懸念材料はありますが、年々増加するサイクリストやしまなみ海道のナショナルサイクルルート認定を追い風として、国内はもとよりインバウンドの取り込みを促進し、特に現状サイクリストの回遊が少ない因島南部への誘客を商店街や上島町関係者と連携しながら積極的に推進して行きます。また、この活動の中から商店街の空き店舗への新規創業者出店の計画も既に2件具体化しつつあり、受け入れ体制強化の面からも商店街の魅力づくりを推進して行きます。
 今後一層、地方こそ新しい時代に即した街づくりが求められます。新型コロナウイルスもいずれ収束し、世界中が息を吹き返すタイミングに即応できる体制づくりが必要です。先が見通せない現状ですが、視点を変えればビジネスチャンスはいくらでもあるという発想で、因島が元気になるように良い知恵を絞って元気な街にしていきたいと思います。
本年度も会員ならびに関係各位の一層のご支援、ご協力をお願い致します。